今や資格があるとないとでは大きな違いを生む時代でもあり、場合によっては資格がないとその仕事に就けないというものもたくさんあったりします。

今回はそんな中から、通関士の資格試験にまつわる情報や資格を取った後の就職や求人に関連する情報など、通関士に関する情報をまとめています。みんなが気になる通関士の給料や年収情報も少し記載しています。

通関士の就職と求人について

世の中には様々な職種がありますが、通関士という職業について知っていますか。
あまり耳慣れない人も多いかもしれませんが、私達の生活において非常に重要なんですよ。

通関士とは、物品の輸出入にかかわる仕事をし国家資格になります。

では、通関士になり通関士として就職をして仕事をしていこうと思っている方は、どういった準備をしていかなければいけないのかを見ていきたいと思います。

まず通関士についてですが、先ほど簡単に述べた通り輸出入にかかわる仕事をします。
これは日本と世界各国との間の国際物流を支える非常に重要な仕事になり、管轄は財務省が行っているのです。

昨今では世界から日本へ様々なものを輸入し、逆に日本から世界へ色々な物品を輸出しています。

通関士は、船などを通じて運ばれてくる海上貨物、飛行機などで運ばれてくる航空貨物について、誰が、何を、どこから、どれくらい、輸入、もしくは輸出するのかを税関に報告して許可を受け取る通関手続きの仕事をしています。

そして通関士というのは、輸入や輸出における申告が、正確に行われているかどうかを調査・審査して、拳銃や麻薬といった危険物が日本国内に流入するのを事前に阻止する重要な任務も与えられているといえます。

さらには関税や消費税などについても正しく徴収しなければいけなく、通関士の仕事というのは非常に責任感のある仕事になります。

責任感が必要と書きましたが、通関書類の審査と書類への押印については、通関士の資格を持っている人間だけが可能なのです。逆に、通関士の資格をまだ持っていない人というのは、物品の輸入や輸出における申告を行う事は認められていません。

上記のような事から、様々な物品が輸出入されてくるために、様々な物における知識も必要とされます。

さらに知識だけでなく、商品を分別しなければいけないので、それらにおける技術や能力と迅速な対応も求められる非常に難しい仕事になります。

通関士の資格試験や仕事・業務内容

通関士について簡単に説明しましたが、では通関士はどういった職場で仕事をしているのでしょうか。

通関士の主な仕事場というのは、通関業者という会社です。
そこから、通関士は運送会社であったり倉庫会社、さらには商社や貿易会社から金融機関、さらには輸入品を扱っているような一般企業や百貨店、スーパーなどに就職したり転職したりします。

通関士というのは、実に幅広い分野において活躍が可能な職種というのが一番の特徴かもしれません。
通関士が働いている会社というのは、その多くが通関業との兼業をしている会社になり、通関士専門の業務の会社というのは、実際にはほとんどないのです。

通関業務を営もうと思ったなら、必ず通関士を1人置かなければいけないということが法律によって決められています。
物品を輸出入している業者というのは、当然ながら通関の書類審査や書類の作成、そして押印といった事は必要不可欠になりますので、通関士は必須なのです。

通関手続きや通関書類の作成だけでなく、関税の計算書類の審査であったり不服の申し立て、さらには主張や陳述の代行といったものも通関士の主な仕事になります。

最近では専用端末を用いて税関との書類をやり取りするなど、通関士の仕事においても情報化が進められています。

また最近では、航空貨物が増えてきているため、通関の時間も短くなっており、迅速な対応が求められています。

通関士というのは、日本の物流を大きく担っている仕事で、やりがいはあるもののその分、責任も重大になります。

国家資格でもあり、通関士になろうと思っても、中途半端な気持ちで思ったところでは、到底つとまるものではありません。

通関士の給料や年収などについて

とはいえ通関士を目指したい！と考えたり、通関士って凄いなーと思ったりする方も多くいると思います。

そして、通関士の給料というのが気になってきたところではないでしょうか。
通関士の初任給は、いくらくらいかを知っていますか？

もちろん就職先などによって、給料や待遇においても変わってくるというのが前提にはなりますが、平均としては大卒での場合で19万、短大や専門卒の場合は17万円というのが平均のようです。

そして、通関士の資格を取得している人であれば、上記の給料から5000円～数万円の資格手当てももらえるところがあります。

この資格手当ても、同じ資格であっても、就職先の企業によって設定されていますので、少ない会社では5千円程度しか資格手当てがつかないところもあれば、一方で1万円や2万円といった手当てを与える会社もあります。