裁判においては色々な裁判があり、それらについてはそれぞれに特徴などがあります。
ここでは、裁判においても身近でよく行われやすい「少額起訴」についてを見ていきましょう。
少額起訴というのは、一般的には少額の金銭トラブルの場合において、よく行われるものになります。
以前においては、一般市民などが金銭トラブルなどによって、裁判を起こそうと思った場合、まずは弁護士などに相談をして解決をするというのが一般的でした。
しかしながら、これでは裁判の費用においても、そして解決するまでの期間においても非常に多くかかってしまうということもあって、結局のところで裁判を起こす事ができないという事が度々ありました。
そこで、少額起訴制度というのがこの点を解決してくれた画期的な制度になります。
少額起訴の基本と特徴について
まず、債権回収の手間において大幅に短縮されており、少額起訴というのは基本的には1日で終了します。
少額起訴は1回の裁判で原告と被告の口頭弁論が行われるのですが、その日のうちに判決も出るようになっています。
そのため、テレビなどでよく見るような一般的な裁判のように、何度も何度も裁判所へ行って出廷しなければいけないといったようなわずらわしさが一切ありません。
また、少額起訴という名前の事からわかるように、基本的には少ない金銭トラブルなのに、従来のような大幅な時間を取られてしまっていては、非常にストレスがかかってしまいます。
それらを解決してくれたのが、少額起訴という事になります。
このように色々なメリットがあるのですが、それを逆手に取られて悪用されるケースなどもあるのが少額起訴でもあります。
もう少しこの少額起訴における特徴を見ておきましょう。
実際に少額起訴を使って裁判までいくのはレアケース?
そもそも、少額起訴というのはどういったケースに用いられるのかというと、少額起訴は60万円以下の金銭トラブルにおいて適応されることになります。
しかしながら、少額起訴の場合においては実際の裁判になるというケースは比較的少なく、多くの場合は少額起訴の訴状が届いた時点で、被告との間で和解して解決というケースが多いようです。
では、そもそもこの少額起訴というのはどういった場合に、起こされるものなのかというと、簡単で身近な例であげてみれば、下記のようなものにあります。
- 働いたにもかかわらず給料を貰えない場合
- 事故などでの賠償金を払って貰えない場合
- 貸したお金が返してもらえない場合
といったような金銭の額が少額な場合において、この少額起訴が行われるようになります。
少額起訴を起こして、原告が勝訴したならば、被告には正式にその金額を支払わなければならないという義務が発生する事になります。
また、もし被告が少額起訴の判決に従わずに払わないといった場合においては、強制執行という方法によって、金銭を強制的に回収する事が可能になります。
少額起訴をもちろん起こすのも、起こされたりするのも無いのが一番理想で望ましいですから、できるだけそういったトラブルの無い生活を心がけたいですね。
少額起訴を使った架空請求などの詐欺に注意が必要
裁判にかかる費用や、裁判自体の期間が短縮されるなど、従来の裁判ではなしえなかった事を色々と解決してくれた少額起訴ですが、最近では色々な問題も出てきている一面もあります。
ですが、最近では、少額起訴を使った詐欺というのが残念ながら横行してしまっています。
これは、少額起訴の簡単さを逆手に取られて起こっている詐欺になります。
少額起訴の大きな特徴の1つとして、正当な理由なく裁判の審議を欠席した場合は、原告側の勝訴になる。というのがあります。
これはどういうことかというと、少額起訴を起こされた人というのは、裁判所で審議をしなければ必ず敗訴となってしまい、原告が請求をした金額を払わなければいけなくなる。という事になります。
そのため、見に覚えがない。といったような理由などで、裁判所からの少額起訴の訴状が来ていたら、それをそのまま無視してしまってはいけません。
この点が、架空請求などの詐欺とは異なり、たとえ相手が詐欺の業者や団体であったとしても、裁判所から来ている正式な訴状になってしまうのです。
取れる対策はきちんと処置をとること
では、少額起訴の訴状が実際に来た場合というのはどうすればいいかというと、それが詐欺だとわかっていても、無視は絶対にしてはいけません。
きちんとした処置を取るようにしましょう。
漫画のクロサギにおいても、この少額詐欺を用いた詐欺の手口が解説されていたりした記憶があるので、読んでみると勉強になると思います。
最も安全で簡単なのが弁護士会の相談窓口などを利用したりして、答弁書には速やかに記入して提出するようにしましょう。
くれぐれも、なんだ、よくある詐欺の手口か…といって放置してはいけません。
そうなると、敗訴となってしまい詐欺業者であっても、あなたに支払い義務が生じてしまいますから、しっかりと適切な処置を執るようにしていきましょう。
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