収入印紙にまつわる情報を掲載しています。
収入印紙の金額の情報から収入印紙の種類まで、さらには消印や割り印なども掲載しています。

また収入印紙の買う場所として郵便局やコンビニで買える情報も公開中！

そもそも収入印紙とは

収入印紙とは、耳にする事も多いかと思いますが、簡単に言ってみれば、いわば印紙税という税金となります。

印紙税が課税されるのは、印紙税法によって定められた課税文書（印紙税法別表第一(課税物件表) に掲名されている文書によって証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること、当事者の間において課税事項を証明する目的で作成されている文書であること、印紙税を課税しない事とされている非課税文書でないこと）と呼ばれるものになります。

印紙税は、課税文書を作成した人が、定められている金額の収入印紙を文書に貼り付けて、そしてこれに消印をして納付を行います。

課税文書に当たるかどうかについては、文書の名称や言葉等形式的なものではありません。
その文書に記載されている言葉や符号などといった実質的な意味によって判断がされます。

例を挙げてみると、文書に金額の記載がなかったとしても、文書に記載されている内容などから、取引金額が計算可能な場合などは、それを記載金額として取り扱われます。

収入印紙については、郵便局や郵便切手などが販売されているところや、印紙売りさばき所などで購入が可能です。

収入印紙の購入場所(郵便局、コンビニなど)について

収入印紙が購入できる場所としては、先ほどにも書いた郵便局の切手やはがきを売っている窓口などだけでなく、今ではコンビニでも購入が可能になっています。

また、金券ショップなどでも、在庫があったら販売をしてくれるかもしれません。
ただ、金券ショップなどで、その時自分が欲しい金額の収入印紙が常にある可能性というのはきわめて低いでしょうから、やはり郵便局など確かな場所で購入する事をおすすめします。

収入印紙は国への手数料などの納付に関して使用されています。
都道府県への手数料などの納付に関しては、○○都、北海道、○○府、○○県収入印紙などを使用するようにしましょう。

収入印紙で支払う印紙税については、記載されている契約金額が1万円未満の場合は非課税となり、ここから額が大きくなるほど増えていき、10万円以下の場合で200円、10万円以上50万円以下で400円となり、そして50万円～100万円以下の場合ですと1000円になります。

そして100万円～500万円以下の場合になると2000円、500万円以上1000万円以下の場合には１万円とされています。

収入印紙で支払う金額というのは、契約金額の種類によって変わってくるのです。

収入印紙というのは、印紙税の支払いの証明になるものではありますが、この収入印紙は法的に見てみれば、支払う方が負担しても問題ありませんし、逆に受け取る側が負担しても問題はなく、要は、収入印紙できちんと収入税を支払っていれば、負担者が誰なのかというのは誰でもよいようです。

収入印紙の種類について

収入印紙とは、手数料や税金などを納めた事の証として、書類などに貼り付ける法定の紙片の事を指しますが、一般的に比較的多く使用されているのが収入印紙で、簡単に印紙と呼ばれたりもしています。

しかし、収入印紙は他にも色々な種類があり、法務局で登記簿を取ったり、閲覧をしたりする際にしようする登記印紙や、特許や商標登録、特許庁関係の申請の際に使用する特許印紙、さらには自動車重量税などで利用する自動車重量税印紙、自動車の新規登録や変更登録などで使用される自動車検査登録印紙などがあります。

それら以外にも、まだまだ日雇い特別被保険者に関する保険料の納付に使用される健康保険印紙や、日雇い労働保険者に関する保険料の納付で使用する雇用保険印紙などから、農産物検査印紙（もみ、玄米、大麦等の検査手数料に使用されます）、保険料の納付に使用する国民年金印紙など、実に多くの種類の収入印紙があるのです。

なお、当然ですがこれらの収入印紙を間違えて購入してしまって後から気付いたとしても、返金や還付、交換といった事は原則できない事になっていますので、自分が必要な収入印紙はどれなのかなど、きちんと確認をしたうえで購入するように注意しましょう。