この時期になって来ると確定申告の締め切り間近な時期でもあり、該当する方は色々面倒だったりイライラも募る時期ではないでしょうか。

そんな方だけに限らず、日本で働いていればやはり気になるのが所得税です。
今回は、その所得税を払っている方のための所得税にまつわる基礎知識ガイドとしてまとめてみました。

所得税の税率についてや所得税の計算やそれに当たる控除について解説しながら、その他シチュエーションに応じた所得税などの計算サンプルなどもまとめています。

所得税の計算方法について知っておきたい

所得を得れば、それに対して税金がかかってきて、所得税としてその額に応じて引かれてしまいます。

一般にサラリーマンなどの会社で所得税であったり、健康保険など社会保険料は自動的に給料から引かれていれば、それほど気にしないかもしれません。

しかしながら、パートタイマーやアルバイトなどの方でしたら、給与の他に色々と引かれてしまうので、気になる…といった人もいるのではないでしょうか。

また、サラリーマンの場合でも、賞与の額が同じだったとしても、所得税の額は異なってくる事もありますし、アルバイトを掛け持ちしたりすると、会社によって所得税の額に大きな差が出てきたりすることもあります。

知らなければ、所得税ってこれくらい引かれるのか…と思ってしまってそこで終わりですが、ちょっとした疑問も解決しておけば、きちんと調べた事で税金を払いすぎているといった事が判明します。

なにより、控除などの情報もありますので、ここを見ていて得する情報を少しでも見つけてもらえればと思いますし、知らなければ今は損をしてしまうという情報社会でもありますから、知っておいて損はないのです。

所得税の税率と控除について知っておく

日本の所得税は、累進課税制度となっています。
5%～40%の6段階で分けられていて、所得の高い人ほど税率が大きくなります。

これは、所得の低い人の負担を出来るだけ減らして、その分を所得の高い人に負担してもらおうというコンセプトに基づいています。

ただ、高所得者への負担があまりにも多すぎる場合などがあれば、不公平感を生むことも考えられます。

さて、所得税ですが、その控除の中で一番良くあるケースというのが、夫がサラリーマンで妻がパートで働いたときによく耳にする、配偶者控除がどうなるのかとなるときでしょう。

配偶者控除を適用して、かつ夫の扶養に入ることが出来るのは38万円以下になります。
さらに給与所得者の場合ですと、給与所得控除というのがあり、その金額は最低65万円になります。

そのため、38万円+65万円＝103万円がボーダーラインとなります。

これら以外にも、例えば下記のように色々な控除があります。

といった控除も用意されていますので、自分が該当したりしないかを検討してみましょう。

所得税の計算方法について

パートの方が有給を取った場合、それに所得税はかかってくるのでしょうか？
パートの方にも有給が認められるようになりました。

パートの方が有給を取得したなら、その支払った有給の金額に対して、所得税がかかってくるかどうかですが、答えはYesになります。

また、賞与の金額が同じ額なのに、所得税の計算が違う場合もありますが、これは実は賞与の所得税というのは、前月の給与から計算されています。
そのため、給与が増えた場合ですと税率が変わることが多々あります。

さらに、保険の満期による一時所得ですと、この場合の計算は、受け取り金額 － 払込保険料 －50万円）×1/2となります。

サラリーマンの場合ですと利益が20万円以下の場合は申告が不要となります。
またこの場合、夫や妻の扶養に入っていたとしても、一時所得になるため、扶養から外れることはありません。

所得税の計算については、法令が変わったりする度に計算方法も変わってきますので、非常にややこしい限りです。

今ではネットなどを使うことで、所得税の計算についても簡単に調べたりする事も出来ると思いますし、シュミレーションなども最近では用意しているサイトもありますので、積極的に調べていきましょう！